導入支援策

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、平成30年4月から本格的に行われることを踏まえ、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していきます。

1.無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を作成

企業における無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」制度の導入支援ツールとして、平成27年度から各制度を導入する際の「モデル就業規則」を作成しています。
平成27年度は「小売業」と「飲食業」の2業種分のモデル就業規則を作成しました。これらについて導入を検討する企業の皆さまに活用いただけるよう広く周知していきます。
また、平成28年度は、異なる業種のモデル就業規則を作成する予定で、作成後は企業における活用を促していきます。

無期転換ルール及び「多様な正社員」に係るモデル就業規則と解説
飲食業のモデル就業規則はこちら 小売業のモデル就業規則はこちら

無期転換サイト導入の参考

2.無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施

無期転換サイトコンサルティング

厚生労働省では、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入を検討している中小企業に対して、円滑な制度導入を支援するため、労働条件の管理に関する専門家によるコンサルティングを実施しています。
募集期間は平成28年10月3日(月)~12月22日(木)です。
(※定員が充足次第、募集を打ち切る場合があります。)

お申込みはコチラ

3.無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催

労働契約等解説セミナーでは、雇用する側(使用者)と雇用される側(労働者)をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説しています。
このセミナーでは、無期転換ルールをはじめとする労働契約法についても解説し、平成28年度は昨年度より開催回数などを大幅に拡充して、全国47都道府県でそれぞれ複数回(計208回)開催していきます。

セミナー案内はコチラ

4.「多様な正社員」や「無期転換ルール」についてのシンポジウムを新たに開催

「多様な正社員」や「無期転換ルール」を企業において制度化するための知識やノウハウなどを提供するためのシンポジウムを東京・大阪で開催します。
既に制度を導入している企業の導入プロセスや、導入効果などの情報を提供することで、企業への制度の導入支援を行っていきます。参加費は無料です。自社での導入・運用の推進の際の参考としていただきたく、奮ってご参加ください。

シンポジウムの開催場所・開催日時はコチラ

5.先進的な取組を行っている企業の事例

厚生労働省では、正社員化を含め無期転換制度の導入を予定している企業の参考としていただくため、平成30年4月に先立って、正社員化を含めた有期契約労働者の無期労働契約への転換に取り組んでいる企業の導入事例を公表しています。
企業のご協力をいただきながら、掲載企業を順次追加していく予定です。

先進的な取組を行っている企業の事例はコチラ

無期転換サイト事例

6.無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブック等を新たに作成

厚生労働省では、無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすく紹介するハンドブックを作成しました。
自社での制度導入の準備に是非ご活用ください。
また、無期転換ルールの概要や、その対応に係る注意点についてまとめたリーフレットも作成していますので、こちらも併せてご参照ください。

ハンドブックのダウンロードはコチラ
リーフレットのダウンロードはコチラ

7.正社員化などを行った事業主に対するキャリアアップ助成金を拡充

厚生労働省では、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成制度として、キャリアアップ助成金を設けています。
キャリアアップ助成金の活用に当たっての要件などについては、以下のWebサイトで確認いただけます。

キャリアアップ助成金についてはコチラ(厚生労働省Webサイトに掲載)

無期転換サイトキャリアアップ

8.都道府県労働局に「雇用環境・均等部(室)」を新たに設け、 専門の相談員を配置

無期転換サイト専門の相談員

厚生労働省では、平成28年4月に都道府県労働局の組織の見直しを行い、新たに「雇用環境・均等部(室)」を設置しました。
雇用環境・均等部(室)では、「女性の活躍推進」や「働き方改革」などの施策をワンパッケージで効果的に推進するとともに、無期転換ルールをはじめとする労働契約法についてもご相談いただくことが可能です。
厚生労働省では、雇用環境・均等部(室)に専門の相談員を配置して、企業・働く方双方からの相談に応じていますので、お気軽にご相談ください。

都道府県労働局担当部署所在地一覧についてはコチラ(平成28年4月1日時点)

9.無期転換ルールの特例

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。平成27年度は全国で3,287件の認定を行っています。

詳しくはこちら 専門的知識等をもつ有期雇用労働者や、定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者の方々を対象に能力の有効な発揮を目指す観点から、 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期雇用特別措置法)が、平成27年4月1日から施行されました。
通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法による特例によって、 次のような場合には、無期転換申込権が発生しないこととされています。 ・専門的知識等を持つ有期雇用労働者
→ 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)

・定年後引き続き雇用される有期雇用労働者
→ 定年後引き続き雇用されている期間

この特例を受けるためには、専門的知識等をもつ有期雇用労働者や定年後引き続いて雇用される有期雇労働者についての雇用管理に関する特別の措置について、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。