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無期転換ルールは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることです。
有期労働契約で働く人は全国で約1,500 万人、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、ほぼ「自動的に」更新を繰り返しているだけといえますが、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっています。そのため、有期契約労働者の無期化を図り、雇用を安定化させる目的で、平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されました。

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パートやアルバイトの方

無期契約になると何が変わるのか

転換権の行使(無期契約への転換の申込み)により、契約期間の定めはなくなりますが、正社員になることと同じではありません。就業規則の変更などが行われなければ、有期の際の労働条件がそのまま引き継がれることになります。ただし、有期契約労働者と無期契約労働者で適用される就業規則の内容が別に設けられる場合などは、労働条件は変わることになります。

有期のままで仕事を続けられるか

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。逆に言えば、通算5年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中に無期転換の申込みをしなければ、有期社員のまま仕事を続けることになります。

無期に転換したいがどうすればよいか

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者が申込みを行えば、会社は承諾したとみなされ、そのまま無期労働契約に転換します。口頭でも問題はないですが、書面により意思表示を行って記録を残しておく方が、後々のトラブル防止になります。

無期転換のメリット

無期労働契約に転換することにより「安定的かつ意欲的に働くことができる」、「長期的なキャリア形成を図ることができる」といったメリットがあります。

有期契約労働者とは

○無期転換ルールへの対応が求められるのは、一般に「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」などと呼ばれている社員です。
○ただし、これらに限らず、各社が独自に位置づけている雇用形態(たとえば、準社員、パートナー社員、メイト社員など)についても、契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象となります。
○なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期化への対応が求められます。

【主な「有期社員」の例】
・パートタイマー
・アルバイト
・契約社員 など。