無期転換ルールの特例無期転換ルールの特例

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。
無期転換ルールの概要については、こちらをご参照ください。

「専門的知等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」「専門的知等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

特別措置法

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専門的知識等をもつ有期雇用労働者や、定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者の方々を対象に能力の有効な発揮を目指す観点から、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期雇用特別措置法)が、平成27年4月1日から施行されました。
通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法による特例によって、次のような場合には、無期転換申込権が発生しないこととされています。

専門的知識等を持つ有期雇用労働者専門的知識等を持つ有期雇用労働者

この特例を受けるためには、専門的知識等をもつ有期契約労働者や定年後引き続いて雇用される有期契約労働者についての雇用管理に関する特別の措置について、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

参考:第二種計画認定申請をお考えの方へ参考:第二種計画認定申請をお考えの方へ

有期雇用特別措置法の概要や記載例、申請書提出時のチェックリストなどを作成しておりますので、ご活用ください。

認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。
また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
このため、認定を受けることを希望される場合は、お早めに申請をしていただきますようお願いします。
なお、申請いただいた順に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。

申請について詳しく知りたい方は、「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」pdfまでお問い合わせください。

研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化

研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられました(平成26年4月1日から施行)。

特例について詳しく知りたい方は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)pdfまでお問い合わせください。

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